出資持分対策パーフェクト・マニュアル (すばる舎)

本書は、平成19年の第５次医療法改正前に設立した医療法人の問題の核心部分を捉えて、その対策方法を示しています。改正後に設立した医療法人は、財産が国等に没収されてしまうという印象がありました。これに対して、改正前に設立した医療法人は、このような印象がないため、出資持分がある場合の問題点は、実務では、あまり取り上げられてこなかった様に思われます。しかし実際には、改正前に設立した医療法人は、八王子事件のように、出資持分があることが原因の問題が起きる可能性があります。例えば、出資持分の払戻請求がされると争族(あらそうぞく)のタネになったり、相続税負担が大きくなったりする恐れがあるということが、最近になって、徐々に世に広まりつつあると思われます。本書は、平成26年税制改正で新設された認定医療法人制度の適用を考えるうえでも、持分あり医療法人の根底にある問題の所在を明示した点で有用であると考えます。医療法人の出資持分対策は、医療法人制度と相続税法の2つの分野の専門知識の融合がポイントになると思います。この点で、実務上、医業の顧問先を担当される税理士の方にも、おすすめいたします。